プライバシーポリシー（ウェブサイト／アプリケーション） - 記入するフォームテンプレートWordとPDF Pro · JP-law

プライバシーポリシー

事業者名：________

代表者名：________

住所：________

個人情報保護管理者：________

（以下「事業者」といいます。）

事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令及び個人情報保護委員会の定めるガイドラインを遵守し、利用者の個人情報の適正な取扱いを確保するため、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（基本方針）

事業者は、個人情報の保護が重要な社会的責務であることを認識し、個人情報保護法その他の関係法令、国が定める指針、個人情報保護委員会のガイドラインその他の規範を遵守し、次のとおり個人情報を適切に取り扱います。

(1)　事業者は、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

(2)　事業者は、個人情報を取得する際は、その利用目的をできる限り特定し、適正かつ適法な手段により取得します。

(3)　事業者は、個人情報を利用する際は、あらかじめ特定し公表又は通知した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱い、本人の同意を得た場合その他法令で認められる場合を除き、目的外利用を行いません。

(4)　事業者は、本人の同意がある場合又は法令で認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

(5)　事業者は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。

(6)　事業者は、個人情報に関するお問合せ、保有個人データに関する開示等の請求及び苦情・相談に対して、誠実かつ迅速に対応します。

(7)　事業者は、個人情報保護のための管理体制を整備し、これを継続的に見直し、改善に努めます。

第2条（定義）

本ポリシーにおいて使用する用語の意義は、次のとおりとします。

2.1　「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

(1)　当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除きます。）をいいます。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）

(2)　個人識別符号が含まれるもの

2.2　「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。

2.3　「保有個人データ」とは、事業者が、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。

2.4　「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法及び政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。

2.5　「本サービス」とは、事業者がオンライン（ウェブサイト、アプリケーションソフトウェア等）その他の方法により提供する商品及び役務の総称をいいます。

第3条（個人情報の取得）

3.1　事業者は、端末からの自動取得、利用者本人又はその代理人からの書面若しくはフォーム送信による取得その他の手段により個人情報を取得することがありますが、利用目的の達成に必要な範囲においてのみ適正に取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

3.2　事業者は、あらかじめ本人の同意を得た場合及び個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除き、要配慮個人情報を取得しません。

3.3　事業者が満15歳未満の利用者から個人情報の提供を受ける場合は、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。

第4条（利用目的）

事業者は、取得した個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で利用します。

利用者に関する個人情報

(1)　本サービスの利用に関する利用者の本人確認・個人認証のため

(2)　本サービスの提供・発送のため

(3)　本サービスに関する点検、修理、アフターサービスのため

(4)　本サービスに関する企画・研究開発・品質向上・改善のため

(5)　本サービスに関するご案内（セミナー等への参加呼びかけ、サンプルの送付などを含みます。）を送付するため

(6)　ニュースレターやメールマガジン等の申込確認及び配信のため

(7)　本サービスの内容を利用者に合わせてカスタマイズするため

(8)　アンケート調査や各種イベントへの参加をお願いするため、及びその結果を報告するため

(9)　本サービスに関するキャンペーン等の販売促進活動を実施するため、利用者の個人認証・本人確認・審査・当選者の抽選・景品や謝礼の発送を行うため

(10)　ポイントの発行・計算・利用等、ポイントプログラムを運営するため

(11)　有料サービスにおいて、利用者に利用料金を請求するため

(12)　個人情報を統計的に処理し、特定の個人を識別できない態様で調査結果を公表するため

(13)　広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告を配信するため

(14)　利用者の属性情報・行動履歴等を分析し、利用者の趣味嗜好等を把握するため

(15)　利用規約に違反した利用者又は不正若しくは不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者を特定し、その利用をお断りするため

(16)　本サービスに関するご意見・お問合せ・口コミ投稿その他のやりとりの内容確認や回答のため

(17)　本サービスに関する規約等の変更等の通知のため

事業者の役員及び従業員等に関する個人情報

(18)　従業員等の雇用、採用、人事労務（人事評価、配置・出向・転籍、研修等）、賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払等）、健康管理（健康診断、保健指導等）、福利厚生業務、安全衛生及びセキュリティ管理、業務管理その他の人事労務管理のため

事業者の出資者（株主等）に関する個人情報

(19)　出資者及び出資の管理、出資者の会社に対する又は事業者の出資者に対する権利行使若しくは義務の履行、会社法その他の法令に基づく書面・記録・データの作成のため

事業者の取引先に関する個人情報

(20)　取引先との打合せ等の実施、情報提供・連絡、契約の締結及び履行、受託業務の遂行その他の取引管理のため

事業者への採用応募者に関する個人情報

(21)　採用選考活動、面接日時の案内、選考結果等の連絡、採用後の人事又は安全管理に必要な登録情報管理のため

上記すべての個人情報

(22)　法令の定め又は行政当局の通達・指導等に従った対応を実施するため

(23)　前各号に定めるほか、事業者が適切に公表又は通知した利用目的及び本人の同意を得た利用目的の達成のため

(24)　前各号に定める目的を達成するために必要な範囲で個人情報を第三者に提供するため

第5条（安全管理措置）

5.1　事業者は、個人データへの不正アクセス、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じます。具体的な安全管理措置の内容は、保有個人データの取扱いに関する利用者からのお問合せに応じて遅滞なく回答します。

5.2　事業者は、個人データを取り扱う役員及び従業員等に対して、個人情報保護のための教育及び啓発活動を実施し、適切な監督を行います。

5.3　事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先について必要かつ適切な監督を行います。

第6条（第三者提供）

6.1　事業者は、次に掲げる場合その他個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

(1)　法令に基づく場合

(2)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6.2　前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合における個人データの提供先は、第三者に該当しないものとします。

(1)　事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合

(2)　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

(3)　次条に定めるところにより個人データを共同利用する場合

6.3　事業者は、次のとおり個人データを共同利用します。

共同利用される個人データの項目

________

共同して利用する者の範囲

________

共同して利用する者の利用目的

前条に定める利用目的と同じ

個人データの管理について責任を有する者

名称：________　代表者：________　住所：________

6.4　事業者は、個人データを外国にある第三者（個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者及び日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国として個人情報保護委員会規則で定める国にある第三者を除きます。）に提供する場合は、法令で認められる場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

第7条（保有個人データの開示）

7.1　事業者は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき、保有個人データの開示（電磁的記録の提供による方法その他本人が請求した方法を含みます。）を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあり、開示しない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞なく本人に通知します。

(1)　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)　事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)　その他法令に違反することとなる場合

7.2　前項の規定は、当該保有個人データの第三者提供記録の開示の求めについて準用します。

7.3　保有個人データの利用目的の通知及び開示については、事業者が別途定める手数料（________）を申し受けます。

第8条（保有個人データの訂正等）

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第9条（保有個人データの利用停止等）

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9.2　事業者は、本人から、保有個人データが個人情報保護法の規定に違反して第三者に提供されているという理由その他法令で定める事由により、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく当該保有個人データの第三者への提供を停止し、その旨を本人に通知します。

9.3　事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由により利用停止等又は第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく利用停止等又は第三者への提供の停止を行うものとします。

第10条（請求手続）

第7条から前条までに定める保有個人データの開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止の請求の手続並びにこれらに伴う本人確認の方法等の詳細は、第16条に定める苦情等申出先までお問合せください。

第11条（個人データの保存期間）

事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは、法令により保管が義務付けられている場合を除き、遅滞なく当該個人データを消去するよう努めます。

第12条（クッキー等の利用について）

12.1　事業者は、本サービスの提供、広告配信及びアクセス解析のために、クッキー（Cookie）その他の類似の技術を使用することがあります。クッキーとは、ウェブサーバーから利用者のウェブブラウザに送信される情報であって、利用者の端末に格納されるものをいいます。事業者は、クッキー等により取得した情報を、本ポリシー所定の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。

12.2　利用者は、ご自身のブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受領を拒否することができます。この場合、本サービスの一部の機能が利用できなくなる可能性があります。第三者配信事業者がパーソナライズド広告のために使用するクッキーは、当該事業者のウェブサイト等から無効にすることができます。

第13条（第三者配信事業者）

事業者は、本サービスの提供、広告配信又はアクセス解析等のために、次の第三者配信事業者のサービスを利用することがあります。各事業者における情報の取扱いについては、当該事業者のプライバシーポリシー等をご参照ください。

________

第14条（著作権）

事業者は、本サービスに掲載される記事、文章、画像、動画その他の著作物に係る著作権を放棄するものではありません。これらの著作物の無断転載、複製その他の利用を禁止します。転載等を希望される場合は、第16条に定める窓口までご連絡ください。

第15条（免責事項）

15.1　本サービスから他のウェブサイトへのリンク又はバナー等により移動した場合の移動先サイトにおいて提供される情報及び役務について、事業者は一切の責任を負いません。また、リンク先サイトの内容の正確性、適法性等についても保証しません。

15.2　事業者は、本サービスに掲載する情報について可能な限り正確な情報を掲載するよう努めますが、その正確性、完全性、安全性等を保証するものではありません。

15.3　本サービスに掲載されている内容は、予告なく変更又は削除されることがあります。

15.4　前各項の定めは、事業者の故意又は重過失による場合及び消費者契約法その他の強行法規により事業者の責任を免除することができない場合には適用しません。

第16条（苦情等申出先）

個人情報の取扱いに関する苦情、お問合せ及び保有個人データの開示、訂正等、利用停止等の請求の手続については、次の窓口までご連絡ください。

________

第17条（認定個人情報保護団体）

事業者が所属する認定個人情報保護団体及び当該団体の苦情の解決の申出先は、次のとおりです。

(1)　認定個人情報保護団体の名称

________

(2)　苦情の解決の申出先

________

(3)　住所

________

(4)　電話番号

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第18条（本ポリシーの改定及び利用目的の変更）

18.1　事業者は、必要に応じて本ポリシーを改定することがあります。ただし、利用目的の変更については、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行います。

18.2　本ポリシーの改定又は利用目的の変更を行った場合は、法令の定めに従い、改定後又は変更後の内容を事業者所定の方法により利用者に通知し、又は公表するものとし、これらが効力を生じた時から本ポリシーが適用されます。

制定日：________

最終改定日：________