テレワーク勤務合意書 - テンプレート、記入するサンプルフォームWordとPDF
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テレワーク合意書
使用者
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労働者
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上記の使用者と労働者（以下、単に「使用者」及び「労働者」という）は、労働者がテレワークを行うことに関し以下の通り合意したので、本テレワーク合意書（「本合意書」）を締結する。
第1条（定義）
本合意書においては、「テレワーク」とは情報通信技術を活用して労働者が使用者の事業場へ出勤せずに行う労働のことをいう。
第2条（テレワークの合意）
使用者と労働者は、労働者がテレワークをすることに合意する。
第3条（テレワークの期間）
3.1 本合意書に基づくテレワークは下記 の本合意書締結日から開始し、使用者から労働者に対してテレワーク終了の通知がなされるまで継続する。
3.2 前項の期間は、使用者の指示または使用者と労働者の合意により延長されることがある。
第4条（テレワークの頻度）
4.1 労働者の全ての労働日をテレワークとする。
4.2 前項に関わらず、使用者は業務上の必要がある場合はいつでも労働者に出社を命じることができる。
第5条（テレワークの場所）
5.1 テレワークの場所は、労働者の自宅とする。
5.2 前項に基づくテレワークの場所につき、使用者が業務遂行に不適切であると考えた場合は、使用者はいつでもテレワークの場所を変更することができる。
第6条（労働時間の管理）
6.1 テレワーク時の労働者の労働時間は次のとおりとする。
始業時刻：________
終業時刻：________
休憩時間：________
6.2 労働者は、使用者に対して、使用者が指定する方法により、始業時間及び終業時間を報告しなければならない。
6.3 労働者は、所定の休憩時間は必ず休憩しなければならない。
6.5 労働者は、始業時間から終業時間までの間、休憩時間を除き、使用者からの連絡を常に受けられる状態でいなければならない。
第7条（時間外労働等）7.1 労働者は、原則として時間外労働、休日労働及び深夜労働を行ってはならない。
7.2 前項に関わらず、業務上やむを得ない事情により時間外労働、休日労働又は深夜労働を行う必要がある場合は、労働者は事前に使用者に申請し、その許可を得なければならない。
7.3 使用者の許可を得ずに行われた時間外労働、休日労働及び深夜労働については、使用者は割増賃金の支払義務を負わない。
第8条（業務報告）
労働者は、使用者が指定する方法及び頻度により、業務の遂行状況及びその結果について使用者に報告しなければならない。
第9条（情報通信機器等）
9.1 使用者は、労働者に対して、テレワークを実施するために下記の機器（「貸与機器」）を貸与する。
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9.2 労働者は、使用者の許可を得ずに貸与機器にソフトウェアのインストールその他の変更を加えてはならない。
9.3 労働者は、貸与機器を私的な目的のために使用してはならない。
9.4 労働者が自己所有の情報通信機器を業務に使用するときは、使用者の許可を得た機器のみを使用しなければならない。
9.5 労働者が、故意又は重大な過失により貸与機器を紛失または破損した場合、使用者に対してその実損額を賠償する責任を負う。
第10条（テレワーク手当）
10.1 使用者は、労働者に対して、テレワークに伴い発生する費用を補助するため、テレワーク手当を支給する。
10.2 テレワーク手当の金額は、毎月________円とする。
第11条（秘密保持）
労働者は、テレワークを実施するにあたり、使用者が保有する営業情報、顧客情報、個人情報など、その性質上外部に知られるべきでない情報が漏洩することのないよう、下記を遵守しなければならない。
(1) 使用者が認めた場所以外では業務を行わない。
(2) 業務中の情報通信機器の画面は、他者に見られないよう最大限の注意を払う。
(3) 使用者の許可を得ていない情報通信機器を業務に使用しない。
(4) 業務関連書類及び使用者から貸与されている機器（「貸与物等」）は、労働者本人以外の者が使用できない状態で保管・管理する。
(5) 貸与物等は業務にのみ使用し、私的な利用はしない。
(6) 貸与物等は自宅、使用者が認めたテレワーク場所、及び使用者の事業所以外の場所に持ち出さない。
(7) 電車等で移動する際は、貸与物等は常に手元に置き、荷物置き場や網棚等に置かない。
(8) 飲酒の機会がある場合は、貸与物等を持ち歩きしない。
(9) 貸与物等を紛失し、破損し、又は盗難されることのないよう、最大限の注意を払う。
(10) テレワークが終了したとき、又は使用者から指示があったときは、速やかに貸与物等を使用者に返却する。
第12条（テレワークの中断、終了）
第13条（その他の労働条件）
本合意書に規定された事項を除き、労働者の労働条件（給与、労働時間、年次有給休暇など）については________付の雇用契約（その後の修正を含む）の規定が引き続き適用される。
第14条（準拠法）
本合意書の準拠法は日本法とする。
使用者および労働者は、本合意書の内容を十分理解したことを相互に確認し、その合意の成立を証するため本合意書を2通作成して使用者および労働者がそれぞれ署名及び押印し、各自1通ずつ保管する。
締結日：________
（署名押印）
使用者
___________________________
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法人代表者／代理人：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
労働者
___________________________
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