秘密保持誓約書 - テンプレート、記入するサンプルフォームWordとPDF Pro · JP-law
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秘密保持に関する誓約書
________ 御中
私（以下「本人」といいます。）は、________（以下「貴社」といいます。）において就業するにあたり、貴社の保有する秘密情報の重要性を十分に認識し、不正競争防止法その他関係法令を遵守するとともに、下記の各条項を遵守することを誓約いたします。
第1条（秘密情報の定義）
1.1 本誓約書において「秘密情報」とは、貴社が所有し又は管理する技術上又は営業上の情報であって、秘密として管理されているものをいい、その媒体、形式及び記録方法のいかんを問わず、次の各号に例示するものを含むものといたします。
(1) 顧客の氏名、住所、生年月日、連絡先に関する情報
(2) 顧客と貴社の取引の有無、取引の内容及び価格、並びに取引履歴に関する情報
(3) 顧客が貴社と取引を行うために貴社に提供した当該顧客に関する一切の情報
(4) 貴社の製品開発及び製品製造の技術及び企画に関する情報
(5) 貴社の仕入原価、製造原価、価格決定に関する情報
(6) 貴社の事業計画に関する情報
(7) 貴社の他事業者との提携計画及び提携関係の有無及び内容に関する情報
(8) 貴社の経理、財務、人事に関する情報
(9) 貴社の仕入先、発注先、その他の取引先の有無及びその名称並びにそれらの取引先に関する一切の情報
(10) 経営、営業、人材育成、業務指導、サービス提供、接客、集客、人的関係の構築方法、名誉及び信用の構築方法等に関するノウハウ
(11) デザイン、アイデア、その他の知的財産に関する情報
(12) 顧客その他の個人に関する個人情報の保護に関する法律に定める個人情報及び個人データ
(13) 貴社が秘密である旨を指定した情報
(14) 上記のほか、次に該当する情報：
________
1.2 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものといたします。
(1) 取得の時点で既に公知であった情報
(2) 本人の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(4) 法令又は裁判所若しくは行政機関の正当な命令により開示が義務付けられた情報（ただし、開示は当該義務の範囲に限るものとし、本人は事前に貴社へ通知するよう努めます。）
第2条（秘密保持義務）
本人は、貴社在職中及び退職後を通じて、貴社から事前に書面による許可を受けない限り、いかなる方法によっても秘密情報を第三者に開示し、漏えいし、又は貴社の業務遂行の目的以外に使用しないことを約束いたします。
第3条（秘密情報の取扱い）
本人は、秘密情報を取り扱うにあたり、次の各号を遵守することを約束いたします。
(1) 貴社の許可を受けずに秘密情報を社外に持ち出しません。
(2) 貴社の許可を受けずに秘密情報を複製・複写・翻案・翻訳しません。
(3) 秘密情報を貴社の業務以外の目的で使用しません。
(4) 秘密情報が毀損又は漏えいしないよう善良な管理者の注意をもって管理します。
(5) 秘密情報の毀損又は漏えい、若しくはそのおそれが生じたときは直ちに貴社に報告し、その指示に従います。
(6) 貴社の指示がある場合は、秘密情報が記載・記録・保存された媒体を直ちに貴社に返却し、複製物及び関係資料は貴社の指示に従い返却又は破棄します。
(7) 上記のほか、次の事項：
________
第4条（個人情報の保護）
本人は、秘密情報に含まれる個人情報及び個人データの取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令並びに貴社の定める個人情報保護に関する規程を遵守し、貴社が定めた利用目的の範囲内でのみこれを取り扱うことを約束いたします。
第5条（検査）
本人は、貴社在職中、本人が所持又は管理する秘密情報の管理状況を確認する目的において貴社が行う次の各号の措置について、その合理的な範囲において異議なく応じるとともに、貴社が秘密情報の管理状況の調査をする際は貴社に協力することを約束します。
(1) 本人の業務に関連する所持品の検査を行うこと
(2) 就業場所において防犯カメラを設置し、本人が映る画像又は動画を撮影し、閲覧し、保存すること
第6条（退職時及び退職後の義務）
6.1 本人は、貴社を退職する際は、秘密情報が記載・記録・保存された媒体を直ちに貴社に返却し、複製物及び関係資料は貴社の指示に従い返却又は破棄いたします。
6.2 本人は、貴社を退職する際、貴社の求めに応じて新たな秘密保持誓約書に署名押印することを約束いたします。
6.3 本人は、貴社を退職した後________か月間は、本誓約書に定める秘密保持義務を遵守いたします。
第7条（競業避止義務）
7.1 本人は、貴社を退職した後________か月間は、貴社の事前の書面による許可を受けない限り、貴社の事業と競合する事業を自ら行わず、また貴社と競合する事業者に就職し、若しくはその役員に就任しないことを約束いたします。
7.2 本人は、貴社を退職した後________か月間は、貴社の事前の書面による許可を受けない限り、貴社の顧客又は取引先に対して、貴社の事業と競合する取引の勧誘を行わないことを約束いたします。
7.3 本人は、貴社を退職した後________か月間は、貴社の事前の書面による許可を受けない限り、貴社の役員又は従業員に対して、貴社からの退職又は転職の勧誘を行わないことを約束いたします。
7.4 前各項に定める義務は、次の地域において適用されるものといたします：
________
7.5 本条に定める競業避止義務の代償として、貴社は本人に対し次の措置を講じるものといたします：________
7.6 本条の各項に定める制約は、その目的、期間、地域及び対象範囲において合理的な範囲に限り効力を有するものとし、いずれかが法令上無効又は過度に広範と判断される場合には、当該制約は合理的に許容される範囲に限定して効力を有するものといたします。
第8条（損害賠償）
第9条（差止及び信用回復措置）
第10条（規程との関係）
本誓約書に定める事項のほか、秘密情報の管理に関しては、貴社の就業規則その他の社内規程の定めるところに従うものとし、これらの規程と本誓約書との間に矛盾がある場合は、本人に対しより重い義務を課す定めが優先するものといたします。
第11条（準拠法及び合意管轄）
11.1 本誓約書の準拠法は日本法といたします。
11.2 本誓約書に関して生じる一切の紛争については、________を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
本人は、本誓約書の内容を十分に理解し、その内容に同意したことを証するため、以下に署名押印いたします。
誓約日：________
住所：________
氏名：________
（署名押印）
___________________________________
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