競業避止義務契約書 - テンプレート、記入するサンプルフォームWordとPDF Pro · JP-law
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競業避止義務契約書
本競業避止義務契約（以下「本契約」という。）は、下記の権利者及び義務者の間で締結される。
権利者
名称：________
所在地：________
代表者：________
義務者
名称：________
所在地：________
代表者：________
上記の権利者及び義務者（以下、個別に又は総称して「当事者」という。）は、競業避止義務に関し、以下のとおり本契約を締結する。
第1条（定義）
1.1 本契約において「内部情報」とは、権利者又は権利者の役員・従業員その他の関係者が取得又は開発した情報のうち、その性質上外部への公表を目的とするものを除く一切の情報をいい、以下を含むがこれらに限られない。
(1) 製品の開発・製造・販売に関する企画及び技術資料に関する情報
(2) 原価及び価格決定に関する情報
(3) 事業計画に関する情報
(4) 経理、財務及び人事に関する情報
(5) 顧客、仕入先、外注先その他の取引先に関する情報
(6) 経営、営業、人材育成、業務指導、サービス提供、接客、集客、人的関係の構築方法並びに名誉及び信用の構築方法等に関するノウハウ
(7) デザイン、アイデアその他の知的財産に関する情報
(8) 他の事業者との業務提携に関する情報
(9) 権利者が秘密情報として指定した情報
1.2 本契約において「業務関係」とは、権利者と義務者との間に存在し又は存在した次の関係をいう。
________
1.3 本契約において「競業行為」とは、権利者の営む事業と競合する事業に直接又は間接に関与することをいい、具体的には次の各号に掲げる行為を指す。
(1) 事業主（会社、組合、個人事業その他の事業形態を問わない。）として権利者と競業関係に立つ事業を行うこと
(2) 権利者と競業関係に立つ他の事業者又はその提携先企業の役員に就任し、又は従業員となること
(3) 業務関係に関連して権利者から提供された内部情報を、権利者と競業関係に立つ他の事業者又はその提携先企業に開示すること
(4) アドバイザー、コンサルタント、代理人、下請、業務委託、業務提携その他名目のいかんを問わず、業務関係に関連して権利者から提供された内部情報を、権利者と競業関係に立つ他の事業者又はその提携先企業の利益のために利用すること
(5) 自らの役員又は従業員をして前各号の行為を行わせること
第2条（競業避止義務）
2.2 前項に鑑み、義務者は、権利者との業務関係が継続する期間、及び当該業務関係の終了後________か月間は、競業行為を行ってはならない（以下「競業避止義務」という。）。
2.4 本契約は、義務者が法令（不正競争防止法を含む。）に基づき負う競業避止義務及びこれに準じる義務を排除するものではなく、本契約に基づく義務は法令に基づく義務と併存し、義務者は双方の義務を負う。
第3条（競業避止義務が適用される地域的範囲）
義務者が負う競業避止義務が適用される地域的範囲は、________とする。
第4条（顧客に対する営業行為の禁止）
義務者は、権利者との業務関係が継続する期間、及び当該業務関係の終了後________か月間は、権利者の顧客（業務関係の終了前一定期間内に取引のあった顧客を含む。）に対する営業行為を行ってはならない。
第5条（引き抜き行為の禁止）
義務者は、権利者との業務関係が継続する期間、及び当該業務関係の終了後________か月間は、権利者の役員及び従業員（正社員、パートタイマー、契約社員、派遣社員その他雇用形態を問わず一切の従業員を含む。）に対し、勧誘し、退職を促し、又はこれに準じる何らかの働きかけをしてはならない。
第6条（秘密保持義務）
6.1 義務者は、権利者との業務関係が継続する期間、及び当該業務関係の終了後も、権利者の内部情報を厳に秘密として保持し、権利者の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示若しくは漏洩し、又は本契約の目的以外の目的に利用してはならない。
6.2 義務者は、業務関係が終了した場合、又は権利者から請求があった場合には、権利者から提供された内部情報及びこれを記録した一切の媒体（複製物を含む。）を、速やかに権利者に返還し、又は権利者の指示に従って廃棄しなければならない。
第7条（代償措置）
権利者は、義務者が本契約に定める義務を負うことの代償として、以下の措置を講じる。
________
第8条（損害賠償）
8.1 義務者が本契約に定める義務に違反した場合、義務者は、権利者が被った一切の損害（弁護士費用を含む。）を賠償しなければならない。
8.2 義務者が、自己又は第三者のために本契約に定める競業避止義務に違反する行為を行い、これによって義務者又は第三者が利益を得た場合は、その利益の額をもって権利者が受けた損害の額と推定する（不正競争防止法第5条第2項の趣旨に準じる。）。
第9条（差止め及び信用回復措置）
義務者が本契約に違反し、又は違反するおそれがある場合は、権利者は、義務者に対し、当該違反行為の停止若しくは予防及び権利者の名誉又は信用を回復するために必要な措置を講じるよう請求することができる。
第10条（連絡）
10.1 当事者間で本契約に関する通知を行う場合は、書面（電子メールその他の電磁的方法を含む。）により行うものとし、相手方への直接交付、郵送、電子メールによる送付その他適切な方法によるものとする。
10.2 当事者は、連絡先に変更が生じたときは、速やかに他方当事者に書面で通知しなければならない。
第11条（契約の変更）
本契約の変更は、当事者双方の記名押印又は署名のある書面によらなければ、その効力を生じない。
第12条（分離可能性）
本契約のいずれかの条項が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の条項の効力は影響を受けないものとし、無効又は執行不能とされた条項は、当事者の合理的意思に最も適合する有効な範囲に限定して効力を有するものと解釈する。
第13条（誠実協議）
本契約に定めのない事項又は本契約の各条項の解釈について疑義が生じた場合は、当事者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、これを解決する。
第14条（準拠法）
本契約の成立、有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、これに従って解釈される。
第15条（合意管轄）
当事者は、本契約に関する一切の紛争について、________を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
本契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、権利者及び義務者が記名押印のうえ、各自1通を保有する。
締結日：________
（記名押印）
権利者
______________________________
名称：________
所在地：________
法人代表者／代理人：________ 印
義務者
______________________________
名称：________
所在地：________
法人代表者／代理人：________ 印
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