What the 完済証明書 - テンプレート、記入するサンプルフォームWordとPDF includes
This template is organised into the following sections:
- 完済証明書
- 本貸付金
- 第1条(完済の確認)
- 第2条(債権の不存在及び請求権の放棄)
- 第3条(担保権及び保証の消滅)
- 第4条(書類等の返還)
- 第5条(証明書の効力)
- 第6条(準拠法及び管轄)
Prepared and reviewed by the LegalDocs team.
✓ 日本で有効 · 現地の法律に準拠して作成
日本で使用する「完済証明書 - テンプレート、記入するサンプルフォームWordとPDF」を作成しましょう。簡単な質問にいくつか答えるだけで、入力に合わせて書類が自動的に仕上がります。その後、Word と PDF でダウンロードでき、署名や共有がすぐに行えます。
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完済証明書
証明書番号:________
________ 御中
当社は、下記に表示する当社の貴社に対する貸付債権(以下「本貸付金」といいます。)について、その元本、利息、遅延損害金その他一切の債務が貴社により完済されたことを、民法第473条(弁済)の規定に基づき、以下のとおり証明いたします。
記
1.貸付元金額:金 ________ 円(________)
2.貸付日:________
3.貸付契約日:________
4.約定利率:年 ________ %(利息制限法所定の制限内)
5.完済日:________
(以上を総称して、以下「本貸付金」といいます。)
以上
第1条(完済の確認)
当社は、本貸付金に係る貸付元本、利息、遅延損害金その他名目の如何を問わず一切の債務が、完済日において貴社により全額弁済され、消滅したことをここに確認し、証明いたします。
第4条(書類等の返還)
当社は、本貸付金に関連して貴社より受領した借用証書、約束手形その他の証書及び担保物件に関する書類が存する場合、本完済をもって速やかに貴社に返還するものとします。
第5条(証明書の効力)
本証明書は、本貸付金に係る債務の完済を証明することのみを目的として発行されるものであり、当社と貴社との間の本貸付金以外の取引又は法律関係に何らの影響を及ぼすものではありません。
第6条(準拠法及び管轄)
本証明書の解釈及び効力については日本法に準拠するものとし、本証明書に関連して生じる一切の紛争については、________を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
発行日:________
(署名押印)
所在地:________
名称:________
代表者役職・氏名:________ ㊞
法人代表者/代理人:________ ㊞
入力した項目はその場で書類に反映されます。このテンプレートは一般的な参考情報であり、法的助言ではありません。