利用規約（ウェブサイト／アプリケーション） - テンプレート、記入するサンプルフォームWordとPDF Pro · JP-law

利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、________（本店所在地：________。以下「事業者」といいます。）が、アプリ「________」（以下「本アプリ」といいます。）において提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される全ての方（以下「利用者」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条　定義

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)　「コンテンツ」とは、文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他の情報をいい、その作成者、投稿者、送信者又はアップロードした者が誰であるかを問わず、本サービスを通じてアクセスし得る一切の情報を含むものとします。

(2)　「デバイス」とは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末その他、利用者が本サービスを利用するために用いる機器をいいます。

(3)　「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める個人情報をいいます。

(4)　「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。

第2条　本規約への同意

2.1　利用者は、本規約の全ての条項に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者は、本サービスを利用するに際し、事業者が指定する方法に従って本規約に同意するものとします。

2.2　事業者は、本規約のほか、本サービスの利用に関するルール、条件、ガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）を定めることがあります。個別規定はその名称のいかんを問わず本規約の一部を構成し、利用者は、本規約及び個別規定に従って本サービスを利用するものとします。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されます。

2.3　利用者が未成年者である場合は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)　民法（明治29年法律第89号）第5条に基づき、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用しなければなりません。

(2)　未成年者である利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意がある旨を偽り、若しくは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であると相手方を誤信させるため詐術を用いた場合は、民法第21条に基づき、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。

(3)　本規約への同意時に未成年者であった利用者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合は、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。

第3条　禁止事項

利用者は、本サービスを利用するに当たり、次の各号に掲げる行為又はこれらを助長する行為をしてはならず、また、これらの行為を試みてはなりません。

(1)　法令、公序良俗、又は事業者若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(2)　犯罪行為に関連する行為

(3)　本サービスを通じて、次に該当すると事業者が判断する情報を投稿、送信又はアップロードする行為

あ　過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

い　事業者、他の利用者又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する表現を含む情報

う　過度にわいせつな表現又は児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる表現を含む情報

え　差別を助長する表現を含む情報

お　自殺又は自傷行為を助長する表現を含む情報

か　薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

き　反社会的な表現を含む情報

く　チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

け　その他他人に不快感を与える表現を含む情報

(4)　事業者、他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

(5)　事業者又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為、名誉又は信用の毀損行為、不当な差別又は誹謗中傷行為

(6)　事業者、他の利用者又は第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為

(7)　コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為

(8)　本サービスにおいて利用し得る情報を改ざんする行為

(9)　事業者が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

(10)　本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(11)　不正アクセスをし、又はこれを試みる行為

(12)　他の利用者又は第三者になりすます行為

(13)　他の利用者のID又はパスワードを利用する行為

(14)　他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為

(15)　不正な目的をもって本サービスを利用する行為

(16)　本サービスの他の利用者又は第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為

(17)　本サービス上で、事業者が許可していない宣伝、広告、勧誘又は営業行為をすること

(18)　本サービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接又は間接に利益を供与する行為

(19)　その他、事業者が不適切と合理的に判断する行為

第4条　反社会的勢力の排除

4.1　利用者は、自己が現在及び将来にわたって反社会的勢力等に該当しないこと、並びに反社会的勢力等との間に資金提供その他の関係を有しないことを表明し、かつ保証するものとします。

4.2　利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし若しくは暴力を用いる行為、又は風説の流布、偽計若しくは威力を用いて事業者の信用を毀損し若しくは事業者の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

4.3　事業者は、利用者が前各項に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず、本サービスの利用契約を解除することができるものとし、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第5条　サービスの停止等

5.1　事業者は、次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)　本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合

(2)　地震、落雷、火災、停電その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

(3)　コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合

(4)　前各号のほか、事業者が本サービスの提供が困難であると合理的に判断した場合

5.2　事業者は、事業者の都合により、あらかじめ利用者に通知の上、いつでも本サービスの提供を終了することができます。

5.3　事業者は、本条に基づく本サービスの提供の停止、中断又は終了により利用者又は第三者が被った不利益又は損害について、事業者に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第6条　利用制限

6.1　事業者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、事前の通知を要せず、当該利用者に関する表示を削除し若しくは非表示とし、又は本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し若しくは一時停止することができるものとします。

(1)　本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)　登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)　事業者、他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとした場合

(4)　本サービスの運営を妨害し、又は妨害しようとした場合

(5)　料金等の支払債務の不履行があった場合

(6)　支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(7)　自ら振り出し、又は引き受けた手形若しくは小切手につき不渡処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

(8)　差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(9)　公租公課の滞納処分を受けた場合

(10)　死亡した場合、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(11)　事業者からの連絡に対し、一定期間返答がない場合

(12)　本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合

(13)　前各号のほか、事業者が本サービスの利用を適切でないと合理的に判断した場合

6.2　前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当該利用者は、事業者に対して負っている一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちにその全ての債務を履行しなければなりません。

6.3　事業者は、本条に基づき事業者が行った行為により利用者に生じた損害について、事業者に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第7条　利用環境の整備

7.1　利用者は、本サービスの利用に必要となるデバイス、ソフトウェア、通信回線その他の環境を、利用者の責任と費用負担において準備するものとします。

7.2　本サービスの利用に伴い発生する通信料は、利用者の負担とします。

第8条　保証の否認

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8.2　事業者が外部のSNS事業者その他の第三者サービス提供者と連携した場合であっても、事業者は当該連携の可能性又は継続性を保証するものではなく、また、本サービスの利用が当該外部事業者の利用規約に違反しないことについても保証するものではありません。外部事業者の利用規約の遵守は、利用者が自らの費用及び責任において行うものとします。

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第9条　損害賠償

9.1　利用者は、本規約に違反する行為又は不正若しくは違法な行為により事業者に損害を与えた場合、事業者に対して、その損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。

9.2　利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者との間で紛争を生じさせた場合、利用者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、事業者に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。当該紛争に関連して事業者が損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を被った場合、利用者は、当該損害を賠償しなければなりません。

第10条　免責

10.1　事業者は、事業者の故意又は過失がある場合を除き、本サービスの利用、本サービスの内容の変更、本サービス提供の中断、停止若しくは終了、本サービス利用の不能、利用者が発信するメッセージ若しくは情報の削除若しくは消失、利用者に対する利用制限措置、本サービスのデータ消失若しくはデバイスの故障若しくは損傷、本サービスがデバイスに与える影響、利用者が本サービスを正常に利用できないことにより被る不利益その他本サービスに起因し又は関連して利用者が受けた損害について、一切の責任を負いません。

10.2　前項の規定その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用に関する事業者と利用者との契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合において、事業者の債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害を賠償する責任については、本項の定めるところによります。

(1)　事業者の故意又は重過失による場合を除き、事業者が利用者に対して負う損害賠償責任は、当該損害が発生した時点から遡って過去１か月間に当該利用者が事業者に支払った本サービスの利用料金の総額（無償の場合は金________円）を上限とします。

(2)　事業者は、事業者の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち、特別の事情から生じた損害については、事業者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

10.3　事業者は、本サービスに関して、利用者同士又は利用者と利用者以外の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等につき、一切の責任を負いません。

第11条　コンテンツの権利

本サービス及び本サービス上に表示されるコンテンツに関する知的財産権は、その全てが事業者又は事業者にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づき本サービスの利用が許諾されることは、本サービスに関する事業者又は事業者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても事業者又は事業者にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（商標の無断使用、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を含みます。）をしてはなりません。

第12条　本規約の変更

12.1　事業者は、民法第548条の4の定めに従い、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することができるものとします。

(1)　本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき

(2)　本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

12.2　事業者は、前項に基づき本規約を変更する場合には、変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、本アプリ内での掲示、公表又は利用者に対する送付等の方法により周知するものとします。

12.3　前項の効力発生時期が到来した後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第13条　個人情報の取扱い

事業者は、本サービスに関連して取得する個人情報を、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、事業者が別途定めるプライバシーポリシー（________）に従って適切に取り扱うものとします。当該プライバシーポリシーは本規約の一部を構成します。

第14条　通知又は連絡

本サービスに関する事業者から利用者への通知又は連絡は、本アプリ内での掲示、公表又は利用者に対する送付その他事業者が適切と考える方法により行います。事業者がその時点で登録されている利用者の連絡先へ通知を行った場合は、当該通知は、通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。

第15条　連絡先

本規約及び本サービスに関する連絡又は問合せは、下記までお願いいたします。

________

第16条　権利義務の譲渡

16.1　利用者は、事業者の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

16.2　事業者は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割、合併その他態様のいかんを問いません。）した場合には、当該事業譲渡等に伴い、本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、利用者の登録事項その他の顧客情報を当該譲受人に承継させることができるものとし、利用者は、本項においてかかる承継につきあらかじめ同意するものとします。

第17条　完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する事業者と利用者との完全な合意を構成し、利用者が本規約に同意する前に事業者と利用者との間でなされた、本規約に含まれる事項に関する口頭又は書面による合意、表明及び了解に優先します。

第18条　分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。事業者及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分が適法かつ執行力を有するために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるよう努めるものとします。

第19条　準拠法

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。

第20条　合意管轄

本規約及び本サービスに関して事業者と利用者との間に生じた一切の紛争については、________を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：________
最終改定日：________