離婚協議書 - テンプレート、記入するサンプルフォームWordとPDF Pro · JP-law

離婚協議書

夫である________（本籍：________、生年月日：________。以下「甲」という。）と妻である________（本籍：________、生年月日：________。以下「乙」という。）とは、民法第763条以下の規定に基づき協議離婚することに合意し、その諸条件につき以下のとおり定め、これを証するため本協議書（以下「本協議書」という。）を作成する。

第1条（協議離婚）

1.1　甲と乙は、本協議書記載の条件に従い、本日協議離婚することに合意する（民法第763条）。

1.2　甲及び乙のうち________は、本協議書締結後速やかに、所定の市区町村長に対し協議離婚の届出を行うものとし、相手方はこれに協力する（民法第764条、第739条、戸籍法第76条以下）。

第2条（親権者及び監護者の定め）

2.1　甲と乙は、甲乙間の未成年の子である________________（生年月日：________。以下「本件子」という。）の親権者を甲と定める（民法第819条第1項）。

2.2　甲は、本件子の監護者として、本件子が成年に達するまでこれを引き取り監護養育するものとする（民法第766条）。

2.3　甲と乙は、本件子の利益を最も優先して考慮し、その福祉に反しないよう協力するものとする。

第3条（養育費）

3.1　乙は、甲に対し、本件子の養育費（民法第766条、第877条第1項）として、以下のとおり支払う。

支払金額：月額金________円（________円）

支払期日：毎月________日限り（当月分）

3.2　養育費の支払は、本協議書締結後最初に到来する支払期日から開始する。

3.3　養育費の支払は、本件子が満20歳に達する日の属する月の支払期日まで継続する。ただし、養育費支払の終期は下記のとおり修正する。

________

3.4　養育費の支払は、下記口座への振込みの方法によって行う。

金融機関名：________

支店名：________

預金種別：________

口座番号：________

口座名義：________

3.5　前項の振込みにかかる振込手数料は乙の負担とする。

3.6　本件子の進学、入学、病気、傷害その他特別の費用を要する事由（塾・予備校等の費用、学校の入学金・授業料等を含む。）が生じたときは、第3.1項の養育費とは別に、その負担割合及び負担額について甲乙協議して定める。

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3.8　本件子が養子縁組をし、かつ養親に十分な扶養能力がある場合は、当該養子縁組成立以降、乙は本条に定める養育費の支払義務を負わないものとする。

3.9　本条に定める債務の履行が完了するまでの間に、転職、転居、連絡先の変更その他履行に関連する事項に変更が生じた場合は、速やかに相手方に対しその変更内容を通知しなければならない。

第4条（面会交流）

4.1　乙は、本件子との面会交流（民法第766条第1項）を行うことができ、その具体的な日時、頻度、方法、場所等については本件子の福祉を最優先に考慮し、以下のとおり定める。

________

4.2　面会交流の具体的方法について疑義又は変更の必要が生じたときは、甲乙は本件子の利益を考慮して誠実に協議する。

第5条（慰謝料）

5.1　甲は、乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として金________円（________円）の支払義務があることを認める。

5.2　甲は、前項の慰謝料を、本協議書締結時に全額一括で支払う。

5.3　慰謝料の支払は、下記口座への振込みの方法によって行う。

金融機関名：________

支店名：________

預金種別：________

口座番号：________

口座名義：________

5.4　前項の振込みにかかる振込手数料は甲の負担とする。

第6条（離婚後扶助料・扶養的財産分与）

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支払期間：________か月間

金額及び支払方法：

________

第7条（金銭の財産分与）

7.1　甲は、乙に対し、財産分与（民法第768条）として金________円（________円）を、本協議書締結時に全額一括で支払う。

7.2　前項の支払は、下記口座への振込みの方法によって行う。

金融機関名：________

支店名：________

預金種別：________

口座番号：________

口座名義：________

7.3　前項の振込みにかかる振込手数料は甲の負担とする。

第8条（不動産の財産分与）

8.1　甲と乙は、財産分与として、甲の単独名義となっている下記不動産を甲の単独所有財産とすることに合意する。

8.2　甲と乙は、下記不動産の登記名義を甲の単独所有のまま変更しないことに合意し、乙は当該不動産につき何らの権利も主張しないことを確認する。

不動産の表示

（土地）所在：________、地番：________、地目：________、地積：________平方メートル

（建物）所在：________、家屋番号：________、種類：________、構造：________、床面積：________平方メートル

第9条（自動車の財産分与）

9.1　甲と乙は、財産分与として、甲の単独名義となっている下記自動車を甲の単独所有財産とすることに合意する。

9.2　甲と乙は、下記自動車の登録名義を甲の単独所有のまま変更しないことに合意する。

自動車の表示

車名：________

登録番号：________

車台番号：________

型式：________

第10条（その他の財産の財産分与）

甲と乙は、その余の財産について、下記のとおり財産分与することに合意する。

________

第11条（年金分割）

11.1　甲と乙は、婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬）について、これを分割する旨及びその按分割合を0.5とすることに合意する（厚生年金保険法第78条の2以下）。

11.2　甲と乙は、本協議書締結後速やかに、日本年金機構（年金事務所）に対し年金分割（合意分割）に必要な手続を共同して行うものとし、相互にこれに協力する。

第12条（清算条項）

甲と乙は、本協議書に定めるもののほか、名目の如何を問わず、財産分与、慰謝料、婚姻費用その他離婚に関連する一切につき、相互に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第13条（通知義務）

甲及び乙は、住所、居所、勤務先、連絡先その他本協議書の履行に関連する事項に変更が生じた場合は、速やかに相手方に対してその変更内容を通知しなければならない。

第14条（誠実協議）

本協議書に定めのない事項又は本協議書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、甲と乙は、信義誠実の原則に従い、互いに誠意をもって協議の上、これを解決するものとする。

第15条（公正証書の作成）

甲と乙は、本協議書と同趣旨の内容につき、強制執行認諾文言を付した公正証書（民事執行法第22条第5号）を作成することに合意し、本協議書締結後速やかに公証人と連絡を取りこれを作成するものとする。公正証書の作成費用は________の負担とする。

第16条（準拠法）

本協議書は、当事者の国籍、住所地、居所等にかかわらず、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

第17条（管轄）

本協議書に関する一切の紛争については、________家庭裁判所又は________地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

甲及び乙は、本協議書の内容を十分に読んで理解し、その成立を証するため本協議書を2通作成し、各自署名押印の上、各1通を保有する。

締結日：________

甲

（署名及び押印）


___________________________________

住所：________

氏名：________

乙

（署名及び押印）


___________________________________

住所：________

氏名：________