離婚協議書 （離婚成立後） - テンプレート、記入するサンプルフォームWordとPDF Pro · JP-law
✓ Valid in Japan · drafted to comply with local law
Create your 離婚協議書 （離婚成立後） - テンプレート、記入するサンプルフォームWordとPDF for use in Japan. Answer a few plain-English questions and the document fills in automatically as you go — then download it in Word and PDF, ready to sign or share. This version has been professionally rewritten to comply with local law.
- Answer 57 simple questions — the document fills in as you go
- Live preview: watch your document update in real time
- Download as Word (.docx) and PDF
- Edit your answers and re-download anytime
Fill in the details
0/57Type below — the document on the right updates as you go.
離婚給付等契約書（離婚協議書）
夫であった________（以下「甲」という。）と妻であった________（以下「乙」という。）とは、甲乙間の離婚に関し、本日、以下のとおり合意（以下「本契約」という。）し、これを証するため本契約書を作成する。
第1条（離婚の確認）
甲と乙は、________に協議離婚の届出を了し、既に離婚が成立していることを相互に確認し、これにつき何ら異議のないことを確認する。
第2条（親権者及び監護者）
2.1 甲と乙は、甲乙間の未成年の子________の親権者を、離婚届出のとおり________と定めたことを確認し、これにつき異議のないことを確認する。
2.2 前項の子の現実の監護及び養育は________がこれを行うものとする。
第3条（養育費）
3.1 甲は、乙に対し、________________（生年月日：________）の養育費（民法第766条に基づく子の監護に要する費用の分担）として、次のとおり支払う。
支払金額：月額金________円（________円）
支払日：毎月________日（当月分）
3.2 養育費の支払は、本契約締結後最初に到来する支払日から開始する。
3.3 養育費支払の終期は、子が満20歳に達する日の属する月の支払日とする。ただし、養育費支払の終期は次のとおり修正する。
________
3.4 養育費の支払は、次の口座に振り込む方法によって行う。
金融機関名：________
支店名：________
預金種別：________
口座番号：________
口座名義：________
3.5 前項の振込みに要する手数料は甲の負担とする。
3.6 子の進学、入学金・授業料、塾・予備校等の学費、疾病・傷害に係る医療費その他特別の費用を要する場合は、前各項の養育費とは別に、甲乙がその都度誠実に協議の上、各自の負担割合及び負担額を定めて分担するものとする。
3.7 子が第三者と養子縁組をし、かつ養親に十分な扶養能力がある場合は、甲は当該養子縁組成立の日以降、当該子に係る養育費の支払義務を負わないものとする。ただし、事情の変更がある場合は、甲乙協議のうえこれを定める。
3.8 経済状態の変動、子の進学その他事情の変更が生じた場合は、甲乙は誠実に協議の上、養育費の額を変更することができる。
3.9 本条に定める債務の履行が完了するまでの間に、転職、転居、連絡先の変更その他履行に影響を及ぼす事由が生じた場合は、当事者は速やかに相手方に変更内容を通知しなければならない。
第4条（面会交流）
4.1 乙は、甲が________________（生年月日：________）と面会交流することを認め、その内容は次のとおりとする。
________
4.2 面会交流を実施する具体的な日時、場所及び方法は、子の福祉を最優先に考慮し、甲乙がその都度誠実に協議して定める。
第5条（慰謝料）
5.1 甲は、乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として金________円（________円）の支払義務があることを認める。
5.2 甲は、前項の慰謝料を、________限り、全額一括で支払う。
5.3 前項の支払は、次の口座に振り込む方法によって行う。
金融機関名：________
支店名：________
預金種別：________
口座番号：________
口座名義：________
5.4 前項の振込みに要する手数料は甲の負担とする。
第6条（扶養的財産分与）
6.1 甲は、乙に対し、乙の経済的自立を支援するため、扶養的財産分与（民法第768条）として、本契約締結日の属する月から次のとおり支払う。ただし、乙が再婚した場合は、再婚の日以降の支払義務は消滅する。
支払期間：________か月間
金額及び支払方法：
________
第7条（金銭の財産分与）
7.1 甲は、乙に対し、財産分与（民法第768条）として金________円（________円）を、________限り、全額一括で支払う。
7.2 前項の支払は、次の口座に振り込む方法によって行う。
金融機関名：________
支店名：________
預金種別：________
口座番号：________
口座名義：________
7.3 前項の振込みに要する手数料は甲の負担とする。
第8条（不動産の財産分与）
8.1 甲と乙は、財産分与として、次の不動産を甲の単独所有とすることに合意する。
8.2 甲と乙は、前項の不動産の登記名義を甲の単独所有名義のまま変更しないことに合意する。なお、当該不動産に住宅ローン等の被担保債務がある場合は、その債務は________が負担し、相手方に求償しないものとする。
不動産の表示
（土地）所在：________、地番：________、地目：________、地積：________平方メートル
（建物）所在：________、家屋番号：________、種類：________、構造：________、床面積：________平方メートル
第9条（自動車の財産分与）
9.1 甲と乙は、財産分与として、次の自動車を甲の単独所有とすることに合意する。
9.2 甲と乙は、前項の自動車の登録名義を甲の単独名義のまま変更しないことに合意する。
自動車の表示
車名：________
登録番号：________
車台番号：________
型式：________
第10条（その他の財産の財産分与）
甲と乙は、次の財産を次のとおり財産分与することに合意する。
________
第11条（年金分割）
第12条（清算条項）
第13条（通知義務）
甲及び乙は、住所、勤務先、連絡先、振込先口座その他本契約に基づく債務の履行に影響を及ぼす事項に変更が生じた場合は、速やかに相手方に対しその旨を通知しなければならない。
第14条（協議事項）
本契約に定めのない事項及び本契約の各条項の解釈について疑義を生じた事項については、甲乙誠意をもって協議の上、これを解決するものとする。
第15条（公正証書の作成）
甲と乙は、本契約と同趣旨の強制執行認諾文言付公正証書を作成することに合意し、本契約締結後速やかに公証人と連絡を取り、これを作成するものとする。公正証書作成に要する費用は________が負担する。
第16条（準拠法）
本契約は、当事者の国籍、住所地、居所等にかかわらず、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
第17条（合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、________地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
甲及び乙は、本契約の内容を十分に読んで理解し、その成立を証するため、本契約書を2通作成し、各自署名押印の上、各1通を保有する。
締結日：________
甲
（署名及び押印）
___________________________________
住所：________
氏名：________
乙
（署名及び押印）
___________________________________
住所：________
氏名：________
Fields you complete are inserted into the document live. This template is general guidance only — not legal advice.