特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）を踏まえ、個人番号及び特定個人情報を適正に取り扱うため、本基本方針を次のとおり定めます。
第1条（事業者の名称及び所在地）
名称：________
所在地：________
代表者：________
第2条（関係法令・ガイドライン等の遵守）
当社は、番号法、個人情報保護法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（個人情報保護委員会）、その他の関係法令、ガイドライン及び告示等（以下「関係法令等」といいます。）を遵守し、個人番号及び特定個人情報（番号法第2条第8項に定める特定個人情報をいいます。以下「特定個人情報」といいます。）を適正に取り扱います。なお、本基本方針において、個人番号及び特定個人情報を総称して「特定個人情報等」といいます。
第3条（利用目的）
当社は、番号法第9条その他関係法令等が定める範囲内において、次に掲げる事務（社会保障、税及び災害対策に関する事務をいいます。）の処理に必要な限度で特定個人情報等を利用します。当社は、番号法が認める場合を除き、これらの利用目的を超えて特定個人情報等を利用しません。
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第4条（安全管理措置に関する事項）
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2 当社は、従業者（役員及び従業員を含みます。）に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、当該特定個人情報等の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
第5条（提供及び収集の制限）
当社は、番号法第19条各号に定める場合を除き、特定個人情報を第三者に提供せず、また、これを収集し又は保管しません。
第6条（漏えい等事案への対応）
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失若しくは毀損又はそのおそれのある事案が発生した場合には、関係法令等に従い、二次被害の防止、原因の究明及び再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知その他の必要な対応を行います。
第7条（継続的改善）
当社は、特定個人情報等の適正な保護を目的として、本基本方針及び関係する社内規程の運用状況を定期的に点検し、その継続的な改善に努めます。
第8条（本基本方針の改正）
本基本方針は、関係法令等の改正その他の事情の変化に応じて随時改正することとし、改正後の内容は適切な方法により周知します。
第9条（質問及び苦情への対応）
当社は、特定個人情報等の取扱いに関する質問及び苦情等に適切かつ迅速に対応するため、次のとおり相談窓口を設置し対応いたします。
担当部署：________
連絡先：________
第10条（教育及び周知）
当社は、本基本方針を役員及び従業員に周知するとともに、特定個人情報等の保護に関する意識の維持・向上を図るため、継続的な教育及び啓発に努めます。
制定日：________
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