連帯保証契約書 - テンプレート、記入するサンプルフォームWordとPDF
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連帯保証契約書
債権者
________
住所：________
連帯保証人
________
住所：________
上記の債権者と連帯保証人は、下記条項を読んで理解し、債権者の________（「主債務者」）に対する債権につき、次のとおり連帯保証契約（「本契約」）を締結する。
第1条 連帯保証
連帯保証人は、債権者に対して、主債務者の委託を受け、下記債務及びこれに関する利息、違約金、損害賠償、その他下記債務に従たるすべての債務（「主債務」）を、主債務者と連帯して保証する。
________付「________」に基づく貸金返還債務（元金：________円(________円)、利息：________）
第2条 催告の抗弁及び検索の抗弁の不存在
連帯保証人は、以下の事由をもって保証債務の履行を拒絶することはできない。
(1) 債権者が主債務者に対して履行の催告を行っていないこと
(2) 主債務者が資産を有し、かつ、同資産への執行が容易であるのに、債権者が同資産への執行を行っていないこと
第3条 債権者の情報提供義務
第4条 求償権
連帯保証人が主債務者に代わって保証債務を履行したときは、連帯保証人は、主債務者に対し、その弁済額及びこれに対する弁済日以後の法定利息、並びに避けることができなかった費用その他の損害賠償を求償することができる。
第5条 契約時の情報提供
連帯保証人は、本契約の締結までに主債務者から下記（１）から（３）の項目について民法465条の10第1項に従い情報提供を受けたことを確認する。
(1) 主債務者の財産及び収支の状況
(2) 主債務者が本件貸付にかかる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
(3) 主債務者が本件貸付にかかる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
第6条 協議
本契約に定めない事項、又は本契約に定めのある事項につき生じた疑義は、債権者と連帯保証人が誠実に協議して解決する。
第7条 準拠法
本契約の有効性、解釈、及び履行については日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
第8条 合意管轄
債権者及び連帯保証人は、本契約に関する一切の紛争については、日本の法令に基づき管轄を有する裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。
本契約の成立を証するため、債権者及び連帯保証人は、各自署名押印の上、各自１通これを所有する。
締結日：________
（署名押印）
債権者
______________________________
________
連帯保証人
______________________________
________
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