連帯保証契約書 - テンプレート、記入するサンプルフォームWordとPDF Pro · JP-law
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連帯保証契約書
債権者
________
住所：________
連絡先：________
連帯保証人
________
住所：________
生年月日：________
連絡先：________
上記の債権者（以下「債権者」という。）と連帯保証人（以下「連帯保証人」という。）は、債権者の________（住所：________。以下「主債務者」という。）に対する後記債権につき、下記条項を相互に読み、その内容を十分に理解した上で、次のとおり連帯保証契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第1条（連帯保証）
1.1 連帯保証人は、主債務者の委託を受け、債権者に対し、後記主債務（その元本のほか、これに関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべての債務を含む。以下「主債務」という。）を、主債務者と連帯して保証する。
1.2 主債務の内容は、次のとおりである。
________付「________」（以下「原契約」という。）に基づく貸金返還債務
(1) 元金：金________円
(2) 利息：年________パーセント（その他利息に関する定め：________）
(3) 遅延損害金：年________パーセント
(4) 弁済期：________
第2条（保証債務の極度額）
本契約による保証債務の極度額は、金________円とする。連帯保証人は、主債務の元本、利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの及び保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額のうち、当該極度額を限度として、その履行をする責任を負う（民法第465条の2）。
第3条（催告の抗弁及び検索の抗弁の不存在）
連帯保証人は、連帯保証人であるため、民法第454条に基づき、以下の事由をもって保証債務の履行を拒絶することはできない。
(1) 債権者が主債務者に対して履行の催告を行っていないこと（民法第452条）
(2) 主債務者が資産を有し、かつ、同資産への執行が容易であるのに、債権者が同資産への執行を行っていないこと（民法第453条）
第4条（債権者の情報提供義務）
第5条（求償権）
連帯保証人が主債務者に代わって保証債務を履行したときは、連帯保証人は、主債務者に対し、その弁済額及びこれに対する弁済の日以後の法定利息並びに避けることができなかった費用その他の損害賠償を求償することができる（民法第459条）。
第6条（契約締結時の情報提供）
連帯保証人は、本契約の締結までに、主債務者から下記(1)から(3)の事項について民法第465条の10第1項に従い情報の提供を受けたことを確認する。連帯保証人は、当該情報の提供を受け、その内容を理解した上で本契約を締結する。
(1) 主債務者の財産及び収支の状況
(2) 主債務者が本件貸付に係る債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
(3) 主債務者が本件貸付に係る債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
第7条（通知）
本契約に基づく通知は、本契約冒頭記載の各当事者の住所又は連絡先に対し、書面により行うものとする。当事者は、住所又は連絡先に変更が生じたときは、相手方に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。
第8条（協議）
本契約に定めのない事項、又は本契約の各条項の解釈につき疑義が生じた事項については、債権者及び連帯保証人が信義誠実の原則に従い協議の上、これを解決する。
第9条（準拠法）
本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
第10条（合意管轄）
債権者及び連帯保証人は、本契約に関する一切の紛争については、________を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、債権者及び連帯保証人が各自署名押印の上、各自1通を保有する。
締結日：________
（署名押印）
債権者
住所：________
______________________________
氏名 ________ 印
連帯保証人
住所：________
______________________________
氏名 ________ 印
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