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賃貸借契約変更覚書
賃貸人
________
住所：________
連絡先：________
賃借人
________
住所：________
連絡先：________
上記の賃貸人（以下「賃貸人」という。）と賃借人（以下「賃借人」といい、賃貸人と賃借人を個別に又は総称して「当事者」という。）は、________付け________（これに加えられた追加・修正・変更・更新等がある場合はそれを含む。以下「原契約」という。）に基づく下記物件に係る賃貸借に関し、原契約の条項を以下のとおり変更することに合意し（以下「本覚書」という。）、これを証するため本書を作成する。
第1条（対象物件）
原契約に基づく賃貸借の目的物件（以下「本物件」という。）は、次のとおりである。
所在：________
物件の表示（種類・構造・床面積等）：________
第2条（原契約条項の変更）
当事者は、原契約の条項を本条各号のとおり変更することに合意する。
- 変更前の条項：________
- 変更後の条項：________
- その他の変更事項：________
なお、本覚書による賃料の変更がある場合、変更後の賃料は月額金________円（消費税の取扱いを含む。）とし、支払方法及び支払期日は________とする。
第3条（原契約の効力）
第4条（効力発生日）
本覚書による原契約変更の効力は、下記締結日から発生する。ただし、当事者が別途効力発生日を合意した場合は、________からその効力を生じるものとする。
第5条（表明及び保証）
第6条（地位の譲渡禁止）
当事者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本覚書に基づく契約上の地位又は本覚書から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
第7条（準拠法及び合意管轄）
本覚書の成立、効力、解釈及び履行については、日本法を準拠法とし、これに従って解釈される。本覚書に関して当事者間に生じた一切の紛争については、________を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第8条（協議事項）
本覚書に定めのない事項又は本覚書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、当事者は、信義誠実の原則に従い、誠意をもって協議の上、これを解決するものとする。
本覚書の成立を証するため、本書を2通作成し、当事者が各自署名又は記名押印の上、各1通を保有する。
以上
締結日：________
賃貸人
住所：________
_______________________________________
________ 印
賃借人
住所：________
_______________________________________
________ 印
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