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委 任 状
委任者
氏名：________
住所：________
生年月日：________
連絡先：________
委任者（以下「甲」という。）は、民法第643条以下の規定に基づき、下記の受任者（以下「乙」という。）を代理人と定め、下記の委任事項に関する代理権を授与し、これを委任します。
第1条（受任者の表示）
氏名：________
住所：________
生年月日：________
連絡先：________
第2条（委任事項）
甲は、乙に対し、下記第3条に表示する甲の所有する不動産（以下「本件不動産」という。）について、下記条件の範囲内において、これを第三者に売却する売買契約の締結その他これに付随する一切の行為並びに所有権移転登記申請手続を実施する権限を委任する。
(1) 売却価格：________
(2) 手付金額：________
(3) 本件不動産の引渡時期：売買代金全額の受領と引換えに引き渡すものとする。
(4) 売買代金の受領方法：売買代金は、甲が指定する下記預金口座への振込みの方法により受領するものとする。
金融機関 ________
支店名 ________
預金種別 ________
口座番号 ________
口座名義 ________
第3条（本件不動産の表示）
（土地）
所在：________
地番：________
地目：________
地積：________平方メートル
（建物）
所在：________
家屋番号：________
種類：________
構造：________
床面積：________
第4条（付随権限）
第5条（善管注意義務）
乙は、民法第644条に基づき、善良な管理者の注意をもって本委任事務を処理するものとする。乙は、甲の請求があるときはいつでも委任事務の処理状況を報告し、委任事務終了後は遅滞なくその経過及び結果を報告するものとする（民法第645条）。
第6条（復委任）
乙は、甲から書面による事前の承諾を得た場合又はやむを得ない事由がある場合を除き、本委任事項を第三者に復委任することができない（民法第644条の2）。
第7条（費用等の取扱い）
乙が本委任事務の処理に要した費用及びその利息については、民法第649条及び第650条の規定に従い、甲が負担するものとする。なお、本委任に係る報酬の有無及び金額は、次のとおりとする。
報酬：________
第8条（委任の有効期間）
本委任状に基づく委任は、末尾記載の作成日にその効力を生じ、________まで有効とする。有効期間経過後も委任を継続する場合は、乙は本委任状の原本を甲に返還し、甲が新たな委任状を発行するものとする。
第9条（委任の終了）
以上のとおり、甲は乙に対し本件を委任する。本委任状を証するため、本書を作成し、甲が署名押印する。
作成日： ________
委任者（甲）（署名押印）
__________________________________ 印
氏名：________
住所：________
上記委任事項を受任することに同意します。
受任者（乙）（署名押印）
__________________________________ 印
氏名：________
住所：________
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