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建物賃貸借契約更新覚書
賃貸人
________
住所：________
連絡先：________
賃借人
________
住所：________
連絡先：________
上記の賃貸人（以下「甲」という。）と賃借人（以下「乙」という。）は、________付け________（これに加えられた追加・修正・変更・更新等がある場合はそれを含む。以下「原契約」という。）に基づき、後記「物件の表示」記載の建物（以下「本物件」という。）に係る賃貸借につき、下記のとおり更新することに合意し（以下「本覚書」という。）、これを証するため本覚書を作成する。
物件の表示
所在：________
家屋番号：________
種類・構造：________
床面積：________
第1条（賃貸借の更新）
1.1 甲及び乙は、借地借家法（平成3年法律第90号）の定めに従い、________をもって期間満了となる原契約に基づく本物件の賃貸借を、本覚書締結の日の翌日（賃貸借が継続する場合は従前の期間満了日の翌日）から________までの________間、合意により更新する。
1.2 本条に基づく更新は、原契約に定める賃貸借の各条件を本覚書による変更後の内容で継続させるものであり、新たな賃貸借契約を成立させるものではない。
1.3 本条に基づき賃貸借を更新するにあたり、乙は、甲に対して、更新料として金________（________）円を支払う義務を負い、これを本覚書締結時に、甲の指定する方法により支払うものとする。なお、振込手数料は乙の負担とする。
第2条（更新後の賃料及び敷金）
2.1 更新後の賃料は、更新前の賃料と同額とし、月額金________円とする。
2.2 更新後の共益費その他の費用負担は、原契約の定めるところによる。
2.3 乙が原契約に基づき甲に差し入れた敷金（金________円）は、本覚書による更新後も引き続き本物件の賃貸借に係る担保として存続する。
2.4 甲及び乙は、借地借家法第32条の規定に基づく賃料増減請求権を妨げないことを相互に確認する。
第3条（原契約条項の変更）
甲及び乙は、原契約の条項を次のとおり変更することに合意する。当該変更は、第1条に定める更新後の期間の初日から効力を生ずる。
________
第4条（原契約の効力）
第5条（連帯保証）
5.2 前項の極度額は、金________円とする。
5.3 連帯保証人
氏名：________
住所：________
第6条（誠実協議）
本覚書に定めのない事項又は本覚書の条項の解釈について疑義が生じた事項については、甲及び乙は、信義誠実の原則に従い、協議のうえこれを解決するものとする。
第7条（準拠法）
本覚書の成立、効力、解釈及び履行については、日本法を準拠法とする。
第8条（合意管轄）
本覚書又は本物件の賃貸借に関する一切の紛争については、________を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
上記の合意を証するため、本覚書を2部作成し、甲乙各当事者が署名又は記名押印のうえ、各自1通を保有する。
締結日：________
賃貸人（甲）
住所：________
_______________________________________
________ 印
賃借人（乙）
住所：________
_______________________________________
________ 印
連帯保証人
住所：________
_______________________________________
________ 印
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